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06月22日-04号

  • "熊田義春"(/)
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  1. 二本松市議会 2022-06-22
    06月22日-04号


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    令和 4年  6月 定例会(第4回)          令和4年6月22日(水曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   塩田英勝     総務係長     遊佐真理   議事調査係長   鴫原久勝     書記       久保 賢   書記       田神 亮     書記       安田史椰   書記       安齋友裕     書記       藤原和也   書記       志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        中村哲生   秘書政策課長      安田憲一   財政課長        阿部史隆   人事行政課長      岡村 厚   税務課長        土屋健二   市民部長        佐藤吉浩   生活環境課長      伊藤雅弘   市民課長        高橋祐子   国保年金課長      佐藤隆嘉   保健福祉部長      早川 東   福祉課長        阿部清久   子育て支援課長     佐藤英明   高齢福祉課長      騎西東五   健康増進課長      福田なおみ   産業部長        荒木光義   農業振興課長      石井栄作   商工課長        遊佐清作   観光課長        移川直弥   建設部長        磯川新吾   土木課長        鈴木喜代一   都市計画課長      菊地 智   建築住宅課長      福山佳男   上下水道課長      佐藤紀行   会計管理者       加藤珠美   選挙管理委員会事務局長 熊田博樹   監査委員事務局長    伊藤 茂   農業委員会事務局長   高根功幸   教育部長        内藤徳夫   教育総務課長      大内真利   学校教育課長      太田孝志   生涯学習課長      関  博   文化課長        鈴木啓樹   安達支所長       佐藤幸夫   安達支所地域振興課長  鈴木達也   岩代支所長       遠藤吉嗣   岩代支所地域振興課長  下村 覚   東和支所長       佐藤秀大   東和支所地域振興課長  橋本浩幸---------------------------------------議事日程第4号 令和4年6月22日(水) 午前10時開議 日程第1 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第4号〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員22人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第4号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 18番平塚與志一君。          (18番 平塚與志一 質問者席へ移動) ◆18番(平塚與志一) 議長、18番。 ○議長(本多勝実) 平塚與志一君。 ◆18番(平塚與志一) 令和4年6月定例会、さきに通告しておりました4項目について質問をいたします。 まず1点目、高平工業団地を復活する考えについてお伺いいたします。 長命工業団地が7区画のうち、1区画が操業開始、また、1区画が来年早々に操業を開始するとのこと。また、今春2区画が誘致内定しまして、7区画のうち、4区画が決まり残り3区画となりました。3月定例会の同僚議員及び私の質問において、令和4年度末までには完売したいとのこと。当局の頑張りに感謝を申し上げたいと思います。そこで、次期工業団地については、ある程度の完売の見通しが立つ段階において、次の工業団地整備に着手したい考えで、複数の候補地の検討を進めているとの答弁でありました。3月定例会より3か月過ぎているわけですが、同僚議員の意見もありましたが、前市長が事業を中止されました高平工業団地を復活させてはいかがでしょうか。当局の考えを伺います。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) お答えいたします。 高平地区工業団地整備計画については、平成28年8月に前市長の判断により事業が中止されたものであり、現在も中止の状態に変わりありませんが、新たな雇用の創出と市内経済の活性化を図るため、企業誘致を進めていくことは重要な政策課題であることから、長命工業団地がある程度の完売の見通しが立った段階において、次の産業団地整備に着手したいと考えており、現在、庁内の関係課長で組織する産業団地検討委員会において、複数の候補地の検討を進めているところであります。 検討委員会における適地の選定に当たっては、企業の設備投資計画や立地動向を見極めつつ、客観的な視点に立って、立地条件をはじめ、適正な規模、開発の容易度、さらに分譲価格を低く抑えることができることなど、様々な角度から比較、検討しておりまして、市内全域を検討範囲としていることから、高平地区についても、その一つであると捉えております。 こうした考え方から、高平地区については、現時点において復活する、しないという捉え方ではなく、新たな事業計画を立案する上での候補地の一つとして検討してまいりたいと考えております。 なお、当時の高平地区工業団地整備計画の資料は、現在も保有しており、候補地選定における検討資料として活用してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆18番(平塚與志一) 議長、18番。 ○議長(本多勝実) 平塚與志一君。 ◆18番(平塚與志一) 3月からまだ3か月しかたっていないから、3月定例会の答弁と大体似たような答弁なんですが、私が質問したのは、その間にもう2区画が内定いたしまして、これをもう早急に考えなければならない段階にきているのかなと思って、もう少しその工業団地選定についても、踏み込んだ答えがくるのかなと思いましたが、まだ検討中ということで、当局も慎重に進めていることだと思うんですが、高平工業団地については数億円かけて、もう基本設計まで出来上がっておりまして、あの当時で多分私の記憶ですと、工業団地造成には60町歩前後の工業用地に対して、多分63億ぐらい、あとプラス道路がかかるというような記憶をしておりますが、63億プラス道路となると、当時は100億なんて言う前市長の話もありましたが、そこまではいかないとしても、かなりの投資になると思うんです。慎重に考えざるを得ない。そのように私も思いますが、当時もこういう話もあったんですが、63億かかるので、やっぱり金額が大変なので、半分ぐらいずつやったらどうだという話もあったんですが、先ほどの部長の答弁では検討すると言っていて、私がどこまでいっても検討するで返ってきそうな気はするんですが、2分の1、ざっくばらんに63億で半分まず進めていただくということになるとすれば、30億ぐらいはかかってしまうということです。用買もありますからもうちょっとかかるかも分かりません。 これはやはり、3月の答弁にもありましたが、工業団地始まって、やっぱり出来上がるまで、産業団地として造って誘致できるまでは、6年、7年かかるというような話もありました。とするならば、例えば今年度中に当局としては、長命工業団地完売を目指しているということでありますので、これはもう早急に考えなければならないと私は思うので、ぜひ、今の検討するで答えられちゃうと、それで終わりなんですが。 市長にお聞きしたいんですが、当然、当局の考えは分かりました。とにかく産業団地検討しているということなので造らなくてはならないんですが、この高平工業団地を再度復活する、また私が先ほど言いました2分の1の半分ぐらいずつ造成するというような、半分が決まって誘致が内定したら、またその残りをやるというような、このような考えはいかがでしょうか。最終的には、市長、当局判断になると思うので、市長の考えもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 産業の振興、そして企業誘致を通して、雇用の確保並びに産業経済の活性化、本市の発展に向かって取り組むということについては、重要な課題であります。その中で、市長就任以来、地場産業企業誘致につきまして、積極的に取り組んできたところであります。市長トップセールスをはじめ、産業部におきましても、それぞれ総力を挙げて取り組んでおりますし、また市の優先課題として取り組んでまいりました。そのおかげで長命工業団地については、昨年の3月に分譲開始以来、7区画の中で4区画、今年度に入りましても2区画分譲して、4区画となりました。現在も、複数の企業から問合せ等あるところでありますが、引き続き全力を挙げて、現在の長命工業団地の分譲に全力を挙げていくということを基本として、さらに今後の企業誘致を進めていくためには、新たな産業団地が必要であります。そういう面では、早期にこれらの方向性を決定していかなければならないと判断をしているところであります。 今後の企業誘致の動向等踏まえながら、総合的に市内全体の中で検討するということではおりますが、これまでの調査や、さらにはボーリングの実施状況等々踏まえながら、それらも参考にさせていただき、最終的な産業団地の場所の決定等含めながら、全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆18番(平塚與志一) 議長、18番。 ○議長(本多勝実) 平塚與志一君。
    ◆18番(平塚與志一) 二本松進展のためには、産業振興のためには産業団地開発も必要だと考えております。今のところ検討中ということなので、その検討の中に、ただいま私のお話させていただきました高平工業団地、全部とまではいかなくても、財政の許す限りの範囲において進めていただいて、産業、工場誘致のためにご努力をいただきたいと思います。 次に移ります。 2点目は、公共交通についてお伺いいたします。 本市の公共交通については、幹線道路を走っている福島交通バス、また、本市が独自で行っております、ようたすカー、コミュニティバスデマンドタクシー、それから民間によるタクシー運行等があります。次の3点について質問をいたします。 福島交通路線バス運行状況市補助金は幾らぐらいか。また、今後はどのようにするか考えておるかお伺いいたします。 2点目、ようたすカー、コミュニティバスデマンドタクシー利用状況及び費用はどうなっているか。 3点目、高齢者の移動の確保、現在も当局は行っているわけですが、いろいろ市民からの声も含めて、どのように考えているかお伺いいたします。 ◎総務部長中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 1点目の福島交通路線バス運行状況及び市補助金についてでありますが、現在、市内を運行している福島交通路線バスにつきましては、地域間幹線系統の、いわゆる補助対象路線が4路線、その他の単独補助路線が8路線の全部で12路線が運行されています。 また、それら全ての路線が赤字補填対象路線となっており、これに対する市からの補助金額は、令和2年度決算額で申し上げますと、12路線合計で9,478万7,000円となっております。なお、この補助金については、現在の地方交付税の制度上、その約90%について特別交付税措置がなされますことから、市の一般財源の実質的な負担は約1割程度となるものであります。 今後の路線バスの運行についてでありますが、路線バスにつきましては、現在の本市の公共交通体制において、市の拠点と各地域の拠点とをつなぐネットワークという重要な役割を果たしているとともに、通学・通勤などの地域内の主要な交通手段として運行されております。 一方で、時間帯や運行区域によっては、バスに乗車しているお客さんが全くいない状況もございますことから、より効果的・効率的な路線バスの運行を図るため、路線バス単独としてだけではなく、コミュニティバスデマンドタクシーなどを含めた公共交通全体として、利用実態市民ニーズ、そして財政負担等を総合的に勘案した上で、より市民が利用しやすい、そして持続可能な公共交通体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 2点目のコミュニティバスデマンドタクシー利用状況及びその費用についてでありますが、初めに令和2年度決算に基づくコミュニティバス利用実績及び費用を申し上げますと、安達地域で4,393人、岩代地域で4万293人、東和地域で8万5,285人、合計12万9,971人で、費用は全体で1億1,384万5,000円となっております。 次に、デマンドタクシー利用実績及び費用を申し上げますと、安達地域で2,673人、岩代地域で1,121人、東和地域で1,233人、合計5,027人で、費用は全体で3,075万2,000円となっております。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長(早川東) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(早川東) 所管事項にお答えいたします。 2点目のようたすカーの利用状況につきましては、令和2年度の実績で申し上げますと、年度末の登録者数は1,798人で、年間延べ利用者数が6,646人、1日当たりの平均利用者数は27.3人であり、費用につきましては、決算額で申し上げますと、1,834万8,000円でありました。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症による外出の自粛要請もありましたことから、コロナ以前の実績と比較いたしまして減少いたしました。 3点目の高齢者の移動の確保はどのように考えているのかにつきましては、高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを確保し、生活を維持するためにも、高齢者の移動手段の確保は重要な要素を占めているものであると認識しております。 現在、高齢者の交通対策としては、高齢者の利用が多いデマンド型乗合タクシー及び巡回福祉車両である、ようたすカーを運行するとともに、75歳以上の高齢者の公共交通運賃無料化事業を実施しているところであり、高齢者の積極的な社会参加と公共交通利用促進を図り、また運転免許証を自主返納した高齢者を支援しているところであります。 今後も、移動実態や地域のニーズを捉えながら、超高齢社会に対応した施策について、二本松市地域公共交通活性化協議会の意見等もいただきながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆18番(平塚與志一) 議長、18番。 ○議長(本多勝実) 平塚與志一君。 ◆18番(平塚與志一) 私が議員になった旧二本松市、19年前、あの頃から福島交通のバスに乗る人がだんだん少なくなって、廃止の問題がかなり、徐々にはやってきたんですが、まだ10数路線残っているという、この残っていて利用されているんならいいんですけれども、皆さんもご存じだと思うんですが、バス擦れ違うときとか、坂に登るとき、下るとき、バスの中を見ると乗っていないのがほとんどなんです。先ほど部長の答弁では、国の交付税参入で9割あるんだと言うけれども、でも国の予算も我々の国民の税金なんです。空バス走らせて、二酸化炭素振りまいて、地球にもよくない。これ本当にこれでいいのかなというような気がするんです。 先ほど答弁にもありましたように、ようたすカー、デマンドタクシー、戸口から希望のところに行けるというのは、これ非常に便利なんです。一番便利なのはタクシーなんでしょうが、タクシーはお金がかかりますので、公共で考えていただくと、私たちも間もなく年取って、車の運転できなくなると。私の地区は、歩いて日用品買物には行けない地域であります。そういう地域の方においては、ようたすカーは非常に便利です。1日に何本かで限られている。それはしようがないと思うんです。タクシーみたいに行ってきて、2時間で買物して帰ってくる。1日がかりだといいと思うんです。週1回買物する、週2回買物するというのはできるわけですし、1日がかりでのんびり他地域を見ながら、ようたすカーで目的地に行って買物して、病院に行って帰ってくる。これはいいと思うんです。 これをもう少し市内全域に、デマンドタクシーも各地区で始まっていますが、これもう少し増やして、私が言いたいのは先ほど言った、はっきり言えば、もう乗っていないのは廃止していただいて、その補助金をやはり今、ようたすカー、デマンドタクシー、こういう玄関先から行けるような乗り物を多くしたらいいんじゃないかな。今年度、来年度で、この間同僚議員の答弁に検討しているんだという話もありました。これはもう先ほど言ったように、もう19年前からの検討している検討課題でありますので、早急に検討していただいて、市民が足の便にいい方策を練っていただきたい。そのように思うんですが、再度当局の答弁をお伺いいたしたいと思います。 ◎総務部長中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長中村哲生) お答えをいたします。 生活路線バスにつきましては、市が赤字補填をすることを条件に、福島交通に運行をいただいているところでありますが、先ほども申し上げましたように時間帯や路線によりましては、誰も乗っていないバスを見かけることも多いと感じているところでございます。 また、デマンドタクシーや、ようたすカーにつきましては、乗車時間が長いと、そういった苦情もありますが、特に高齢者などの交通弱者のための移動手段としては、一定の役割を果たしていると考えているところでございます。 また一方で、通勤や通学で毎日利用する方にとっては、予約等の煩わしさがあるデマンドタクシーなどよりは、運行時間がはっきりしている路線バスの運行を望む声も相当数あるものと思っております。 それぞれに一長一短はありますが、公共交通につきましては、現在の地域公共交通網形成計画計画期間が令和5年度で終了しますことから、今年度と来年度にかけまして、新たな計画を策定することとしております。特に今年度においては、市民アンケートを実施して、利用実態や利用者のニーズなどを確認する予定でありますし、交通事業者市公共交通活性化協議会の中でも意見を伺いながら、また財政負担なども含め、総合的に勘案した上で、より市民が利用しやすい公共交通体系を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。 ◆18番(平塚與志一) 議長、18番。 ○議長(本多勝実) 平塚與志一君。 ◆18番(平塚與志一) なかなか役所というところは、今までやってきたことをやめる。がらりと改革するということは、非常に英断が必要だと思うんですね、これは。私もその立場になったら、なるべくあまり変えることはしたくないというような、気持ちは分かるんです。でも、もう英断しなければならない時期に私はきていると思います。どうしたら今、市民のためによいのか、市民が何を求めているのか、今年度と来年度で、一応5年度に向けて検討しているということなので、ここはもういろんな市民の方の意見、それから議会の皆さんの意見も聞いて、時間は今年と来年、長期的にあるんですから、その都度やはり議会の皆さんに意見をいただいたり、それから市民の皆さんにアンケートをして、市民はどう考えているんだということも把握されまして、早急なるこの無駄な部分を取り除いていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 3点目は、宅地開発についてお伺いいたします。 人口減少対策には、いろいろな対策や要件がありますが、安価で便利がよく、日当たりがよく、学校等公共施設があるなど、優良な宅地を供給することも大事だと考えております。東日本大震災後、本市の宅地も以前よりはかなり安くはなっておりますが、近隣自治体よりはまだまだ高いと感じております。旧二本松市のときから、優良な宅地供給に対して、市ができることはないかと何度もこの議会で一般質問をしてまいりましたが、私の感じる限り、ここまで市が隣の大玉村みたいに宅地開発が進んでいないと思います。大玉村は、市当局はもう何回も私もお話しているので、十二分に担当部局においては分かって、大玉村が取っている施策は分かっていると思っているんです。何で、私は一歩進めないのかな。皆さんご存じのように、大玉村は人口減少になっていないんです。二本松市からも大玉村に行く方のお話を聞くと、やっぱり宅地が安いから、あと平坦だから、便利がよいからというようなお話も聞こえてきます。 そこで、大玉村が行っている道路、水道等の助成はできないものかお伺いするものであります。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 宅地開発の道路、水道、下水道の助成についてでありますが、近隣の自治体において、宅地開発事業者への補助や、宅地開発主体で自治体によるインフラ整備を行っていることにつきましては、承知しているところでございます。 開発業者への助成は、その助成により開発事業費が減じられることにより、事業者の開発活動を誘導できることや、開発事業費が抑えられることにより、低廉な価格での宅地供給にも寄与できる可能性があることも承知しております。 しかしながら、宅地開発事業者への直接的な助成を行った場合の助成分の分譲価格への反映の有無の確認や、助成に要する財政負担がどの程度必要かなど研究しなければいけない課題もあり、今後、先進自治体を訪問し、制度について調査してまいりたいと考えております。 なお、当市では、平成29年4月1日より、3,000平方メートル以上の開発許可による開発面積の3%の公園等の設置基準を緩和いたしまして、公園等の設置が必要な開発面積を3,000平方メートル以上から1万平方メートル以上としております。これは、仮に8,000平方メートルの開発を行った場合、240平方メートル以上の公園を設けなければいけませんが、基準を緩和していることから、その設置の必要がなく、開発事業者としてはその分も区画として売出しが可能であること。また、公園の遊具等の設置費用も不要となることなど、直接補助と同様の効果があるものと考えております。 しかし、3,000平方メートル未満の小規模の宅地開発においては、公園設置等の緩和の優遇措置はありませんので、小規模の宅地開発に対する助成について、今後さらに検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆18番(平塚與志一) 議長、18番。 ○議長(本多勝実) 平塚與志一君。 ◆18番(平塚與志一) 二本松市はもう40年ぐらい前から、宅地の開発が非常にできにくいような条例もつくっていまして、我々業界でも撤廃してくれという話は何回も言ったんですが、1,000平米以上に対して、宅地開発指導要綱というものが、部長は知っているかどうか分かりませんがありまして、開発負担金、学校用地負担金というのも取っていたんです。近隣自治体ではないようなことを一番最後まで二本松市はやっていました。今でこそ、学校用地負担金とかというのは取っていないんですが、今、部長は公園用地の面積緩和をしたということで、あえて言えば、私に言わせてもらえば、初めてその宅地開発に市が動いたのかなというような気がいたしております。それだけ、40年ぐらい前から宅地開発指導要綱がありまして、開発負担金を取っていたというのは、これはもう事実であります。見ていただければ分かると思うので、部長は若いから分からないかもしれないですが、何でこんなに保守的だったか私は分かりません。でも、いずれにしても、なかなか宅地開発を安く供給できる状況でなかったことは事実でありますので、先ほど部長の答弁、私何回もここで聞きました。検討する。その隣地で、自治体でやっているのは分かっているから、大玉村でやっているかは分かっていますが、やるということで、もうちょっと時間もないのでこれで終わりますが、大玉村が何であんなにやったかと言うと、前の村長の浅和村長が、最初に村長に出たときに、私も聞きに行ったんです。大玉村に、私の村長時代には1,000区画の宅地分譲をするという大きな目標を掲げたんです。そのために、あの大きく圃場整備された農地の幹線道路沿いを大玉村長は最初に農振除外したんです。そこに民間が宅地開発して、どんどん進めて、安価な宅地が供給できたと。そういう例がありますので、ぜひその辺も参考にして、二本松人口増、人口増では今いろんな市も対策取っているのは、もう十二分に存じております。ただ、基本的に宅地を安く供給できるのは、そういうこともあるということで、総合的にまた引き続き当局においては、ご努力をお願いしたい。 次に移ります。 4点目は、除雪についてであります。 これは3月の定例会にも私質問したんですが、ちょっと時間がなかったので、その続きをやりたいと思いますので、前段の部分はいいので答弁をお願いしたいと思います。今年の冬も含めて3年間、岳温泉等の一部高い地域を除いて、除雪出動はありませんでした。3月定例会に質問しましたが、もう少し話を詰めさせておきたく質問いたします。除雪路線871路線、867キロを55者と業務委託契約を締結して、除雪体制を取っているとのことでありました。リース会社より借りているリース機械が47台、今年で多分5,848万かな、リース会社に47台で払っているとのことであります。業者さんからは、68台確保しているとのことであります。業者から借りているお金は、リース会社みたいにお金払わなくていいんです。出動したらば払うということで、そこで伺います。 このリース会社から借りることをやめて、市内業者から借り上げることはできないか答弁をお願いいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 市が行う除雪につきましては、速やかな出動により、冬季間の地域における市民生活を守ることと、安全な道路交通の確保を目的として実施しており、大変重要なものであると考えております。 令和3年度は、除雪路線として871路線、総延長約867キロを55者と業務委託契約を締結し実施したところであります。 令和3年度で除雪に使用する機械として確保した台数は、各業者さんが所有している自社機械が68台、市がリースをして貸与している機械が47台、合わせて115台を確保したところであります。 また、昨年5月及び今年度でも5月に、除雪に関するアンケート調査を実施しており、その中で、今シーズンの除雪対応が可能か、自社機械での対応が可能か、リース機械での除雪か、さらには自社機械で余裕のある機械はあるかなどについて確認した結果、各業者さん共に余裕のある機械はないとの回答でありました。 除雪につきましては、降雪状況にもよりますが、基本的に通勤通学の時間帯までに道路交通を確保することとしており、深夜または早朝から除雪作業を行っております。 先ほども申し上げましたが、この除雪体制を維持するためには、除雪機械が最低でも115台必要であり、各業者さんにおいて余裕がある機械がないとすれば、リース機械を確保して対応せざるを得ない状況であります。 近年、降雪量が少なくなっている中で、リース料が大きな金額となっていることは承知しておりますが、安全安心な市民生活を確保する上での備えとして、必要不可欠なものであると考えております。 以上、答弁といたします。 ◆18番(平塚與志一) 議長、18番。 ○議長(本多勝実) 平塚與志一君。 ◆18番(平塚與志一) 時間もないので答弁ばかりしてもらうことは、なかなか難しいかも分からないんですが、除雪の話も、これも私議員になってから何回も質問しています。今の答弁のとおりなんです。それは時代も変わっているし、私今言ったように3年間も除雪出動していないんです。業者にアンケート取ったらば、リース会社じゃないので余っている機械なんかありません。ただ、あくまでも雪が降ったときは仕事できないんです。要するにリース会社みたいにお金出さなくてもいいから、もう普段仕事に使ってもいいから、除雪のときだけ使っていただけないかということで、私は全部やめることできないかと最初は言ったんですが、半分でもいいんです。6千何百万のうち、3千何百万は業者と契約して、その代わり業者さんも仕事に使っていいですよ。ただ、リース会社のリース契約と同じく、100が100でなくたって、それが50だって、30だっていいと思うんです。 今、除染があって、ゆとりのある会社というか、機械も1年に1回、その除雪のためにしか使わない機械を取っておく会社もかなりあるんです。私知っている限り。だから私はここで何回も言っているし、いろんな話で言っているんですが、全然に当局、さっきの話でもないですけれども、がらっと改革する気がないんです。やる気になれば、誰もリース会社と同じで出せとは、多分言っていないと思います。その辺はやっぱり考えて、何で何十年もこれ言っているのに、当局は重い腰を上げないのか分かりませんが、ぜひ再度、再々度検討していただいて、早急なる決断をお願いして終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、18番平塚與志一君の一般質問を終了いたします。          (18番 平塚與志一 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 以上で、一般質問は全部終了いたしました。 一般質問を終結いたします。 ○議長(本多勝実) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これより委員会であります。 なお、本会議再開は、来る28日午後2時からであります。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもって散会いたします。                          (宣告 午前10時42分)...